ブランク明けの看護師が活用すべき制度

働き方改革による超過勤務対策

2019年に導入された働き方改革関連法により、時間外労働に対する上限規制が設けられました。原則、月45時間、年360時間までが時間外労働の上限です。タイムカードやICカードによる労働時間の管理も義務付けられており、時間外労働の削減に向けた取り組みが活発になっています。病院の場合、その特性上時間外労働を完全になくすことはできません。しかし、職員同士の連携や業務改善に向けた取り組みによって、時間外労働を極力減らすことはできます。復職する際は、そういった超過勤務対策を積極的に行っている職場の求人を探しましょう。
事実、看護補助者との協議や業務改善に向けた取り組み、他部署との連携により超過勤務時間の大幅な削減に成功した事例も多いです。具体的には、院内巡回業務やリネン交換などを看護補助者と協働、外来看護師の病棟応援、看護記録の時間を午前中に確保、などの取り組みが挙げられます。

育児短時間勤務制度や院内保育・病児保育制度

子育てをしている看護師はぜひこの制度を活用してください。子どもが3歳になるまでは、1日の勤務時間が6時間で常勤扱いになる制度です。2009年の育児・介護休業法の改正により導入された制度で、利用期間がさらに長いケースもあります。子どもが小学校に入学するまで制度が適用される職場もあるので、求人を探す際は利用期間も確認しましょう。
また、院内保育・病児保育制度を設けている職場であれば、勤務中も職場に併設されている託児所に子どもを預けられます。安価な費用で利用できるので、経済的な負担も少なく済むでしょう。最近は、男性看護師でも利用可能としている職場が増えています。

短時間正社員制度

正社員でありながら、勤務日数や勤務時間が一般の正社員よりも短くなる制度です。育児以外の利用でも適用されます。利用期間については職場によって異なるので、こちらも事前に確認しておきましょう。日本看護協会も普及に力を入れており、制度を導入する医療機関は増加傾向にあります。中には、1日6時間の時間短縮型と週休3日制の休日拡充型の2種類を採用している職場もあるようです。

仕事と育児カムバック支援サイト

子どもがいる人を全般的にサポートするサービスです。産休・育休を経て復職を目指す女性の就業支援に関する情報がまとめられているので、ぜひチェックしてみましょう。なお、こちらは厚生労働省委託事業です。